2018-07-13 第196回国会 参議院 内閣委員会 第27号
第一回目東京オリンピックでありますが、一九六四年の第一回東京オリンピック後でありますが、オリンピック終了後、需要の急減ですとか過剰在庫といったことが主な原因となりまして、一九六五年には、山陽特殊製鋼が倒産、そして山一証券は日銀特融を受けるなど、記憶に残っていらっしゃる方残っていらっしゃると思いますけれども、一気に日本の景気は冷え込んだわけであります。
第一回目東京オリンピックでありますが、一九六四年の第一回東京オリンピック後でありますが、オリンピック終了後、需要の急減ですとか過剰在庫といったことが主な原因となりまして、一九六五年には、山陽特殊製鋼が倒産、そして山一証券は日銀特融を受けるなど、記憶に残っていらっしゃる方残っていらっしゃると思いますけれども、一気に日本の景気は冷え込んだわけであります。
その後、昭和四十九年に再び改正がなされておりますが、これは山陽特殊製鋼株式会社事件等に代表されます有力会社の粉飾決算が相次いだというようなことから監査役制度が見直されまして、監査役は再び取締役の職務の執行を業務及び会計の両面にわたって監査をするということとされております。
責任追及をするには、やはりその意味におきまして法的手続による必要がございますし、過去におきましては幾つもございます、山陽特殊製鋼の例、あるいはまたリッカー。リッカーについては、平取締役に至ります全員について損害賠償請求をしております。
しかし、これは聞きますと、山陽特殊製鋼の倒産問題、粉飾決算があったということで、そのことを契機にして大変大きな改正がなされた。そして昭和五十六年、恐らくその前のロッキード事件の問題だとかいろいろあったんでしょう。そして平成二年、そして今回。
○橋本敦君 そこで、今度は資本金の最低額を決めるといったことも出てきて、債権者保護のためだということになっておるわけですが、その問題は後で触れるとして、大企業の放漫経営における巨大な負債による倒産によって多数の国民が迷惑を受けるという事態がこれまでも山陽特殊製鋼その他あったことにかんがみて、むしろ債権者の一層の保護というのは大企業の厳正な業務運営について言われていたことであることは明白であります。
次に、刑事上の責任を追及された事例でございますが、これは現在までに四件ございまして、山陽特殊製鋼、日本熱学工業、東京時計製造、不二サッシ工業及び不二サッシ販売、この四件について、これに関与した公認会計士がいずれも刑事上の責任を問われております。 以上でございます。
この堀田ハガネの輸出に関連してまず申し上げますと、一つのルートといたしましては、堀田ハガネが日綿実業を通じまして、山陽特殊製鋼あるいは泉鋼材、大屋熱処理、近畿検査工業、こういったところに製造、加工等を委託をいたしまして、そしてそれを輸出したというのが第一でございます。これはもちろん韓国向けでございますが。というルートがございます。
まず、昭和五十一年半ばから昭和五十二年半ばまでの間は、堀田ハガネは砲身及びチューブ、ブリーチリング、ブリーチブロック、チェンバー、キャップチューブと称される物品の製造、加工を、素材の鍛造までは日綿実業を通じ山陽特殊製鋼に、機械加工につきましては泉鋼材に、熱処理につきましては大屋熱処理に、検査につきましては近畿検査工業に発注いたしております。
それから、関東特殊製鋼、これもみんな知っています。本多検査課長、五十二年の十月と五十二年の五月の二度、大韓重機を訪ねて、これまたクレームがついているので、打ち合わせをやった。相手の工場を視察した。自分たちが納入している品物を見た。検査結果を知らされた。通産省、何もかも御存じないとしらばっくれますか。呼んでください、本多検査課長を予算委員会に。私が質問しますから。参考人で結構。
法務省刑事局長、もし輸出貿易管理令だけの違反だということになると、実際にこの製品を製造した山陽特殊鋼あるいは関東特殊製鋼、大屋熱処理工場、泉鋼材、こういうようなところは、もし武器の一部だということを認識しておりながらやったとした場合、貿易管理令ではこれらの人たちは一体どういう処罰を受けますか。
○升本政府委員 ただいま先生御指摘の具体の案件は、川崎市の塩浜という地区におきます特殊製鋼の工場跡地の買い取りに関するものかと存じます。この土地につきましては、十二万五千六百平米という工場跡地を五十二年から五十四年にかけまして三カ年で分割で市が買い取りまして、それをこの貸付資金から貸し付けをいたしておる対象物件でございます。
そこでたとえば、これは私、急でありましたので資料をいただき、その金の使い方というものをずっと追及していくいとまがなかったわけですが、昭和五十二年から五十三年で川崎市の特殊製鋼の工場の敷地を買い取るために五十八億三千九百万が川崎市に貸し付けをされておるわけですが、この跡地はどういうふうに整備をされる計画であるのか、そのことを例としてお聞きしたいと思います。
○升本政府委員 金額が大きいところを拾ってまいりますと、東京都の日立製作所亀戸工場九十六億五千万円、それから同じく東京都の工場、製造業でございますが、六十億、先ほど申し上げました川崎市の特殊製鋼が五十八億、東京の鐘淵紡績五十六億という大きな金額もございます。それから、都市施設用地の方でも大体最大で六十八億ぐらい、五十億、四十六億、四十一億というような金額のものがございます。
○沢田委員 昭和四十年の山陽特殊製鋼の粉飾の問題、四十八年には三共の粉飾の問題、五十年には日本熱学と日本時計製造の粉飾の問題、四十七年には船橋食品の粉飾の問題、こういうことで過去の実績はあるのですよ。そのときに今日のような事態に対応する策は講じられていたはずじゃないですか。いま言ったように何も問題はないのだったら、こういうものは二度と起きてくるわけはないじゃないですか。
これは山陽特殊製鋼の七十二億円を大きく上回って史上最高。東証は、きょう三十日から両社株式を監理ポストに割り当てるとともに、信用取引の停止を決めた。」とあります。史上空前の四百三十億の粉飾決算、私どもは先般長い時間をかけて、三国会にわたったと思うのでありますが、商法の一部改正を長期間審議をいたしました。
○福間知之君 きのうの報道によりましても、下関の旭洋造船が全員解雇を発表するとか、あるいは神奈川の関東特殊製鋼あるいは大和ハウスあるいは積水ハウス等々、それぞれ人員整理その他の減量、合理化対策を発表しています。つい先日は北九州のしにせの重電メーカーが二割近い八百数十名の人員整理を去年、おととしに続いて三度目の合理策として発表している。
今後のことについてのことでございますけれども、会社更生法で、たとえば大王製紙あるいは山陽特殊製鋼が労使話し合って、むしろ非常に好ましい形で再建ができております。また逆の場合もあることは御存じのとおりでございます。 そういうことで富塚総評事務局長に少しお聞きしたいと思うのですけれども、この執行部の方々が、今後のわれわれの生活も含めて総評の方に指導を仰ぐのだということをおっしゃっておりました。
たとえば山陽特殊製鋼あるいは興人、この永大産業、皆一代で産をなしたワンマン社長のもとに急成長した会社、その急成長した体質の中に蹉跌の道を歩んできた、こういうことが原因じゃないかな、こう思うのです。合板会社が全部つぶれておるなら別ですけれども、そうじゃないのであって、永大産業がつぶれた原因はワンマン経営が大きな要因ではないか。 第二は、私は銀行の責任というのが非常に大きいと思うのですね。
金額も先生のおっしゃいましたように九十一億に上っているわけでありますけれども、これは内容が大分従来の山陽特殊製鋼であるとかその他、かつて問題になりましたような粉飾決算とは違いまして、たとえば単純に架空の売り上げを立てたとかということではないようであります。
それから第二点の、担保付社債であっても、今回の措置によりまして枠を二倍に広げたことによって、デフォルト、つまり償還不能あるいは利子の支払いができなくなるということが起こり、投資者保護に欠けることがないかというお尋ねでありますけれども、確かに御指摘のように、山陽特殊製鋼の場合であっても、また最近の興人の場合でありましても、受託銀行が中心となりまして社債を買い取るという形で処理が行われていることは事実であります
ディスクロージャーの内容がアメリカに比べてどうかという御質問でございますけれども、確かに御指摘のように、たとえば十年ぐらい前の山陽特殊製鋼であるとか多くの粉飾決算会社が出ましたときにはそのような御批判もあったかと思うわけでございますけれども、その後、法務委員会におきましても、商法の一部改正で、公認会計士の監査を株主総会に監査報告を出させるということから公認会計士の地位を高め、あるいは大蔵委員会におきまして
たとえば山陽特殊製鋼の場合であるとかあるいは最近の興人のように、少なくともその支払い時期にあるいは利子は支払えないかなということが考えられたときもあったわけでありますけれども、その場合には受託銀行の方が、会社更生法によるところの更生計画の遂行ということも考えられまして、その買い取りをされているわけで、代位弁済のような形で買い取りをされているために、個々の社債権者にはデフォルトという危険が及ばずにきていることは
○小粥説明員 山陽特殊製鋼の例についてのお尋ねでございますが、山陽特殊製鋼が会社更生法の適用を申請いたしましたのは四十年の三月でございます。その際に同社がすでに発行しておりました社債が二億円残高としてあったようでございます。
大同製鋼、日本特殊鋼及び特殊製鋼の特殊鋼メーカー三社の合併につきましては、経済情勢及び当該業界の実態を十分に検討いたしまして、厳正に審査いたしました。